第２０回「新しい社会的養育ビジョン」を読む 理事長 藤野興一
「新しい社会的養育ビジョン」についての意見
～乳幼児の権利を守るために～
「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」（座長：奥山眞紀子 国立成育医療研究センターこころの診療部長）では、このほど、「新しい社会的養育ビジョン」をとりまとめ公表されました。
様々な議論がある中で「新しい社会的養育ビジョン」（８月２日決定版）を基にして意見をお届けします。
① ８月１日のマスコミ各紙は、「特別養子縁組を５年で倍増。」、「小学校入学前の子どもについては、原則施設入所は停止する。」、「乳児院は入所施設としての役割を縮小し里親・養父母支援へ移行。」、「３歳未満は５年以内、それ以外の未就学児については７年以内に里親委託率を７５％以上とし、学童期以降は１０年以内に５０％以上とする。」などと報道しました。
② 更に、８月２日の検討会で、子どもの意向尊重、養子縁組、特に特別養子縁組促進、「代替養育」に「施設養育に求められる高度な専門性」等を加えて、施設現場への配慮を示しながらも、数値目標等については「要約編」のみに掲載されていたものを全て本体部分にも書き込み、「乳児院の多機能化・機能転換を進めるための」プロジェクトチーム、及び「フォスタリング機関事業実施のための」プロジェクトチームを作ることとした上で、正式なビジョンとしています。
全国乳児福祉協
議会や全国児童養護施設協議会は、「乳幼児総合支援センター」や「日本型社会的養護」を提唱しています。この視点で、今回発表された「新しい社会的養育ビジョン」を評価をします。全文は、下記のリンクをクリックしてください。皆さまからの御意見をお待ちしています。
2017.08.16