| 施設の名称
創設年月日等 |
施設種別 |
定員 |
施設等の概要 |
使用建物 |
| 鳥取こども学園
S23.１.１開設
（M39.１.13創設） |
児童養護施設 |
全体58
本園40 |
―児童福祉法第41条―
保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）、虐待されている児童その他の環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。 |
| 管理棟サービス棟（共用）531.09㎡の内 |
120.32㎡ |
| （占有部分18.06㎡と共有部分の面積102.26㎡） |
| 体育館（共用）341.04㎡の内 |
152.12㎡ |
| （占有部分22.68㎡と共有部分の面積割94.58㎡） |
| 第二児童棟 |
375.18㎡ |
| 第三児童棟 |
428.82㎡ |
| 第四児童棟225.00㎡の内占有部分 |
187.00㎡ |
| 乳児院棟二階 |
134.38㎡ |
| ゲストハウス二階 |
38.70㎡ |
| (敷地外)いろどり
鳥取市南吉方3丁目 428 |
232.79㎡ |
| 合計 |
1,415.64㎡ |
|
| こどもの家
いろどり
H23.４.１開設 |
地域小規模
児童養護施設 |
6 |
―地域小規模児童養護施設設置運営要綱―
地域社会の民間住宅等を活用して近隣住民との適切な関係を保持しつつ、家庭的な環境の中で養育を実施することにより、子どもの社会的自立の促進に奇与することを目的とする。 |
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| こどもの家
あかり
H25.４.１開設 |
地域小規模
児童養護施設 |
6 |
|
| かつらぎの家
H27.４.１開設 |
地域小規模
児童養護施設 |
6 |
|
| たんぽぽ
R4.４.１開設 |
地域小規模
児童養護施設 |
6 |
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| 鳥取こども学園
乳児部
H18.10.１開設 |
乳児院 |
15 |
―児童福祉法第37条―
乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。 |
| 管理棟サービス棟（共用）531.09㎡の内 |
124.63㎡ |
| (占有部分75.85㎡と共有部分面積割 48.78㎡) |
| 体育館（共用）341.04㎡の内 |
50.67㎡ |
| 乳児院棟一階 |
241.85㎡ |
| ショートステイ |
123.75㎡ |
| ゲストハウス一階 |
38.70㎡ |
| 第二乳児院棟 |
101.71㎡ |
| 合計 |
681.31㎡ |
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| 鳥取こども学園
希望館
H６.４.１開設 |
児童心理
治療施設 |
入所30
通所15 |
―児童福祉法第43条の２―
家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となつた児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。 |
| 管理棟サービス棟（共有）531.09㎡の内 |
286.14㎡ |
| (占有部分153.05㎡と共有部分面積割133.09㎡) |
| 体育館（共用）341.04㎡の内 |
138.25㎡ |
| 第一児童棟 |
615.91㎡ |
| 教育治療棟 |
732.37㎡ |
| 第四児童棟二階ゲストハウス及び工作室 |
92.81㎡ |
| 合計 |
1,865.48㎡ |
|
| 子ども家庭支援センター「希望館」
（児童心理治療施設併設）
H11.11.１開設 |
児童家庭支援
センター |
－ |
―児童福祉法第44条の２̶
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、第26条第１項第２号及び第27条第１項第２号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。 |
| 鳥取みどり園
S26.４.１開設 |
幼保連携型認定こども園 |
145
（1号認定:15人
2号認定:69人
3号認定:61人）
|
―就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条７項―
この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。 |
| 幼児部園舎 |
355.33㎡ |
| 乳児部園舎 |
609.98㎡ |
| 合計 |
965.31㎡ |
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| わくわく子育て
支援センター
（鳥取みどり園併設）
H９.４.１開設 |
地域子育て支援センター |
－ |
―保育対策等促進事業実施要項 別添３̶―
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育て家庭サークル等への支援などを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とする。 |
| 旧自立援助ホーム棟366.86㎡の内
わくわく子育て支援センター占有 一階 |
138.97㎡ |
|
| こころの発達
クリニック
H22.４.１開設 |
診療所 |
－ |
―診療所事業―
保険医療機関として指定を受け、児童思春期外来（小中高～18才）を中心とした精神科診療所であり、法人施設内での連携はもとより、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびその家族の方の支援を行っている。 |
| 地域交流ホーム棟399.48㎡の内
こころの発達クリニック占有 一階 |
96.21㎡ |
| 二階 |
18.51㎡ |
|
| 里親支援とっとり
H24.４.１開設 |
委託事業
（里親支援機関事業） |
－ |
県では、里親を支援し、里親委託の推進を図っているが、専門的な知見を有する民間企業、民間団体等により効果的な里親支援を実施するため、その業務を委託する。 |
|
| 研究所
鳥取養育研究所
H24.６.17創設 |
|
－ |
子どもの養育に関する調査研究等を通して、子どもの権利条約の実現を目指し、子どもを一人の尊厳をもった人格的存在と捉え、子どもの健全な発達を保障するため、次の観点を基本として多面的に研究を推進することを創設の趣旨とする。
(1)養育に係るあまたの叡智を寄せ合い、新たな養育理論の創造を図る。
(2)養育に関する実践と理論の弁証法的発展とその進化を図る。
(3)養育者・支援者の成長と養育文化の伝承と発展を図る。
(4)社会全体の養育システム改革と資源開発を図る。 |
|
| 自立援助ホーム
鳥取フレンド
H８.４.15開設
（S59.１.４創設） |
児童自立支援
援助事業
(自立援助ホーム) |
6 |
―「児童自立生活援助事業実施要綱」―
児童の自立支援を図る観点から、義務教育終了後、里親やファミリーホームへの委託又は児童養護施設や児童自立支援施設等への入所措置が解除された児童等に対し、これらの者が共同生活を営むべき住居（以下「自立援助ホーム」という。）において、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」という。）を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者への相談その他の援助を行うことにより、社会的自立の促進に寄与することを目的とする。 |
|
| 自立援助ホーム
鳥取スマイル
H17.４.１開設
（Ｈ26.4.1移転） |
児童自立支援
援助事業
(自立援助ホーム) |
6 |
| 鳥取市西町3-417 |
257.45㎡ |
| 倉吉市関金町山口652 |
240.00㎡ |
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| 自立援助ホーム
はればれ
R4.４.１開設 |
児童自立支援
援助事業
(自立援助ホーム) |
6 |
|
| 事業所内保育施設
とりっこらんど
H31.４.１開設 |
企業主導型保育事業 |
9 |
社会福祉法人鳥取こども学園及び他の事業所に勤務する従業員、その他地域の保育を必要とする子どもの保護者が、働きながら子育てしやすい環境を整え、離職の防止、就労の継続、及び女性の活躍社会の実現等を推進するため設置 |
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| 障害福祉
サービス事業
はまむら作業所
H24.４.１開設 |
就労継続支援Ｂ型の事業所 |
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―障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第86条―
就労継続支援Ｂ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。 |
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| 障害福祉サービス事業エミライズ
R3.８.１開設 |
就労移行
支援施設 |
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―障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準第62条―
就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第六条の九に規定する者に対して、規則第六条の八に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。 |
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| 鳥取県退所児童等
アフターケア事業
ひだまり
H20.７.１委託契約
H20.10.１開設 |
委託事業
（鳥取県児童養護施設協議会との契約） |
－ |
―地域生活・自立支援事業―
施設退所者等の生活・就業に関する相談に応じるとともに、子どもが相互に意見交換や情報交換等を行えるように自助グループ活動を支援するなど、地域社会における社会的自立の促進を図ることを目的とする。 |
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